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この項目では、日本において各放送対象地域で最初に開局した民間放送局を一覧にしてまとめる。 == 概説 == 本項で扱う民間放送局は、特に多系統のテレビジョン放送において大きな意味を持つ。大半の地域でVHFにより開局し、のちにラテ兼営化された〔大抵の先発民放局はまずラジオ放送から先に始め、数年後にTV放送も始めるという手順を踏んでラテ兼営局となっている（この為コールサインはラテ共通、TV放送の場合はラジオのコールサイン「JO△△」に「-TV」及び「-DTV」を付加。さらに開局当初=AM単営局時代は社名を「ラジオ○○」とし、ラテ兼営化後は現在の「○○放送」に変更するケースが多い。但し社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代の「R」を冠する局がJNN・NNN系列の地域第一局で多い=RAB・RSK・RCC・KRY・RNC・RNB・RKC・RKB・RKK・MRTの10局はラテ兼営化により社名を「○○放送」に変更後も略称は「ラジオ○○」時代のものを使用）。但し北海道2番目の民放局STVだけは逆で、まず1959年4月1日にTV放送から先に始まり、数年遅れて1962年12月15日にラジオ放送が始まっている為、コールサインは（ラテ共にJOVXの網走局を除き）開局当初からラテ別々になっている。のちにSTVは2005年10月1日よりラジオ部門を子会社化（但し各ラジオ送信所の保守管理は分社化後も親会社の札幌テレビ放送に委託）、現在の子会社である「株式会社STVラジオ」は（FM局を除いた）日本の放送局では（RKB・RF・TVQ・IBC・TBS R&Cに次いで）6番目に「正式社名にアルファベットが冠された局」となった（但しSTVラジオ単独による局アナ採用・募集は非実施なので、現在でもSTVラジオの局アナ出演番組は親会社「札幌テレビ放送」所属の局アナ担当。この為STV新人アナはラジオ番組&CM研修を受けている）。さらにSTVの郵便番号はラジオ部門分社化後も従前通りラテ共通で「060-8705」。〕事もあり、後発のテレビ局に比べエリア面・広告営業等で優位性を保っているからである。 しかし、2011年を刻限とするデジタル化により、送信媒体がUHFに統一され優位性が失われること、そのデジタル化に伴うコスト増に加え不況とマルチメディア化による広告収入減で、「エリア第1局」は次第に大きな意味を失いつつある。 以下、●を付けた局は同一エリアで唯一の民放局、★は廃局となった民放局。エリアの区分けは基幹放送普及計画に依った。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「エリアで最初に開局した放送局の一覧 (日本)」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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